給与／金額の疑問 (9)

このページでは、給与明細の確認手順と、発行の仕組み（日払い・月払いの違い）について説明します。 もくじ 給与明細の発行／確認のタイミング 給与明細の発行ルール（日払い・月払いの違い） 明細の確認手順 明細の見方（項目の解説） 給与明細の発行／確認のタイミング 給与明細は、就業先の各法人により、給与支給日の前日16時までに順次発行されます。 給与明細の発行ルール（日払い・月払いの違い） 明細の発行単位は、「日払い」か「月払い」かによって異なります。 日払い（税区分：丙）：勤務日ごとに1枚ずつ発行されます。 月払い（税区分：乙）：1ヵ月分をまとめて1枚が発行されます。 【注意事項】 　システムの仕様上、「日払い分を1ヵ月単位でまとめる」「月払い分を1日ごとに分ける」といった発行形式の変更はできかねます。あらかじめご了承ください。 明細の確認手順 以下の手順で確認・ダウンロード（PDF形式）が可能です。 ①【マイページ】▶「給与明細／源泉徴収票」を押す ②「給与明細（日払）」または「給与明細（月払）」のタブを選択 ③画面を右へスクロールし、「給与明細」を押す 　※PDF形式の明細が表示されます。 画面上で確認：そのまま詳細をご確認いただけます。 保存／印刷：必要に応じて端末にファイルを保存したり、ご自身で印刷して保管してください。 明細の見方（項目の解説） 明細内の主な項目については、以下をご確認ください。 所得税 所得税法に基づき、総額から控除（差し引き）される税金です。 即払振込計 すでに「即払い」で受け取り済みの金額です。 二重払い防止のため、今回の支給額から差し引かれます。 差引支給額 今回の支給日に振り込まれる最終的な金額です。 トップに戻る 解決しない場合　サポートに問い合わせる

もくじ 源泉徴収票が反映されていない／1年の途中で必要になった場合 matchbox上で源泉徴収票が発行されない場合 紙面での発行／郵送を希望する場合 毎年1月中を目処に、各法人が源泉徴収票（前年分）を発行します。 源泉徴収票は【マイページ】▶「給与明細／源泉徴収票」からPDFで表示することができます。 ※ダウンロードして、ご自宅のプリンターやコンビニで印刷することができます。 源泉徴収票が反映されていない／1年の途中で必要になった場合 下記の場合は各事業所へ直接、源泉徴収票の発行を依頼してください。 1月を過ぎても前年分の源泉徴収票が反映されていない 1年の途中で源泉徴収票が必要になった   ※年内に対象法人で勤務をしない場合に限ります。 matchbox上で源泉徴収票が発行されない場合 matchboxで給与明細を発行していない事業所は、源泉徴収票もmatchbox上では発行できません。 勤務先の事業所へ直接お問い合わせください。 紙面での発行／郵送を希望する場合 ご自身から各勤務先の事業所へ直接ご依頼ください。 トップに戻る 関連ページ 給与明細について Q. 事業所へチャットで連絡したいです。 Q. 事業所へ電話で連絡したいです。 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

このページでは、お仕事がキャンセル（採用取消）になった際に支払われる「休業手当」の発生条件、システムによる計算方法、および支給の仕組みについて説明します。 ※採用取消が発生した際の流れや、手当の支給対象となる条件については、『事業所からの「採用取消」（採用キャンセル）について』をご確認ください。 もくじ 休業手当の概要 計算方法 計算の具体例 休業手当の概要 お仕事が事業所側の都合によりキャンセル（採用取消）となり、休業手当の支給対象となった場合、matchboxでは法令上の基準に基づき、システム上で一律「平均賃金の60％」として自動計算され、支払われます。 支払者について 休業手当を支払うのは、雇用主である「各法人」です。 matchboxは、事業所に代わって計算や支給を行う機能を提供していますが、手当自体は雇用主である各法人から支払われます。 【補足事項】 システムによる自動計算は、一律で「平均賃金の60％」に固定されています。 法令上の基準（60％）を超える支払いなど、システム設定外の対応については、雇用主である法人へご確認ください。 休業手当の法令上のルールや、個別ケースの判断については、管轄の労働基準監督署へご確認ください。 計算方法 法令で定められた「日雇い労働者の平均賃金」をもとに、以下の式で算出されます。 ※給与実績や支給予定額に含まれる交通費も合算して計算されます。 【基本となる計算式】 　休業手当 ＝ 「日雇い労働者の平均賃金」 × 60％ 【日雇い労働者の平均賃金の算出方法】 　平均賃金は、今回の採用取り消しの前日から遡って、過去1ヶ月間の勤務実績をもとに、以下の方法で算出されます。 計算の具体例 ケースA：過去1ヶ月以内に、同じ事業所で働いたことがある場合 過去1ヶ月間に3日（合計4件）働いた実績がある場合の例です。 【過去1ヶ月の給与実績】 10,000円（給与 ＋ 交通費）   9,000円（給与 ＋ 交通費）   3,500円（給与 ＋ 交通費）   3,000円（給与のみ） 　※3件目と4件目は同じ日に働いたため、勤務日数は「1日」として計算します。 【計算工程】 平均賃金の算出 給与合計 25,500円 ÷ 勤務日数 3日 × 73% ＝ 6,205円 休業手当の算出 6,205円（平均賃金） × 60% ＝ 3,723円 ケースB：過去1ヶ月以内に、その事業所で働いた実績がない場合 今回取り消されたお仕事の条件（予定額）をもとに計算します。 【求人予定額の内訳】 　支給予定額：8,500円（給与 ＋ 交通費） 　※交通費が「上限（実費）」設定の場合は、採用確定時の設定額を使用します。 【計算工程】 平均賃金の算出 予定額 8,500円 ÷ 予定日数 1日 × 73% ＝ 6,205円 休業手当の算出 6,205円（平均賃金） × 60% ＝ 3,723円 トップに戻る 解決しない場合　サポートに問い合わせる

法人がmatchboxで給与管理をしない場合 法人によっては自社メンバーの給与計算にmatchboxを利用していない場合があります。 その場合、求人詳細では総額が表示されますが、カレンダーの「総額」では「-」と表示されます。 ※自社メンバーのみ対象です。外部パートナーの場合、matchboxでの給与管理は必須となります。 誤って欠勤になっている 勤務したのに欠勤になっている場合は、就業先の事業所へお問い合わせください。 トップに戻る 関連ページ Q. 勤務したのに欠勤になりました。 Q. 事業所へチャットで連絡したいです。 Q. 事業所へ電話で連絡したいです。 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

下記の証明書が必要な場合は、勤務先の事業所へ直接お問い合わせください。 雇用証明書 在籍証明書 退職証明書（離職票）など トップに戻る 関連ページ 給与明細について 源泉徴収票について Q. 事業所へチャットで連絡したいです。 Q. 事業所へ電話で連絡したいです。 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

Q. 給与額や勤務時間に上限（制限）はありますか。 A. matchboxとしての制限はありません。ただし、就業先の法人によっては独自の制限を設けている場合があります。 回答の詳細 月や年間の給与額や勤務時間について、matchboxが定めている制限はありません。 ただし、雇用主となる各法人の判断により、就業を一定の範囲内に制限している場合があります。 下記については、各事業所へ直接お問い合わせください。 給与額や勤務時間の制限の有無 制限を超えての応募、および勤務の可否 ※外国籍の方、未成年の方については、法令に基づき勤務時間に制限がかかっている場合があります。 トップに戻る 関連ページ Q. 事業所へチャットで連絡したいです。 Q. 事業所へ電話で連絡したいです。 未成年／学生の方の勤務 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

Q. お給料が思っていた金額より少ないです。 A. 所得税の控除や、即払いのご利用分が差し引かれている可能性があります。     求人詳細に記載された「総額」から、所得税やすでにお受け取り済みの即払い額を差し引いた金額が、最終的な振込額となります。 回答の詳細 ※「即払い」の金額が少ない場合は、「即払いの金額が想定より少ないです（以前は全額だったのに減った）。」をご覧ください。 支給日に振り込まれる金額が想定より少ない場合は、給与明細の「控除」欄をご確認ください。 主に下記の項目が差し引かれます。 所得税の控除 所得税は、法律で定められた「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて差し引かれます。 確認方法： 給与明細の「所得税」欄をご確認ください。 即払いのご利用分 すでに即払いを利用して先に受け取った金額がある場合、その分が差し引かれます。 確認方法： 給与明細の「即払振込計」欄をご確認ください。 トップに戻る 関連ページ 給与明細について 所得税とは 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

Q. 税区分が乙になったら手取りが減りますか。 A. 控除される税額は増えますが、年間の最終的な納税額は、確定申告によって正しく精算されます。 回答の詳細 所得税の区分が乙欄に切り替わることにより、給与額にかかわらず法律で決まった所得税額の控除が発生するようになります。 そのため、丙欄の場合と比べて、一時的に控除される税額は増えます。 ただし、確定申告で1年間の所得をもとに正しい税額が計算され、精算（還付または追加で納付）されるため、丙欄でも乙欄でも最終的な納税額は同じになります。 ※確定申告につきましては、お住まいの地域の税務署へお問い合わせください。 乙欄への自動切り替えは、法人にとっては法律を守っていないと見なされるリスク、パートナーにとっては所得税が「未納」となるリスクを防ぎ、法律を守って安心してご利用いただける環境づくりのために採用されています。 詳しくは関連ページもご覧ください。 トップに戻る 関連ページ 所得税とは 所得税区分について 所得税区分の自動変更（丙乙併用運用）について 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。

Q. 毎月少ししか勤務していませんがそれでも税区分が乙になるのですか。 A.1日でも勤務があれば、勤務月としてカウントされます。 回答の詳細 matchboxでは「同じ法人で2か月を超えて連続で勤務となる場合は、3か月目から乙欄へ切り替える」という仕様を採用しています。 どの程度の勤務日数で常勤として扱われるかは法人によって異なり、また、法令上も明確な基準がありません。 そのため、matchboxでは誤った税区分適用のリスクを避けるため、より確実な運用として上記の仕様を採用しています。 トップに戻る 関連ページ 所得税とは 所得税区分について 所得税区分の自動変更（丙乙併用運用）について 解決しない場合はこちらにお問い合わせください。